西海（ソヘ、黄海）で違法操業の取り締まりをしていた韓国の西海漁業管理団所属の公務員４人が先月３０日、刃物を振り回す中国人船員からまた攻撃を受け、けがをした。 昨年１２月１２日に仁川（インチョン）海洋警察所属のイ・チョンホ警査が中国人船員の攻撃で殉職してからわずか４カ月ぶりという点で衝撃的だ。

中国人船員の違法操業と無差別的な暴力は根絶すべき問題だが、より根本的な原因は韓国の国会と政府の職務遺棄にある。 国会は違法操業をする外国漁船に対する処罰・取り締まりの強化を骨子とした「排他的経済水域での外国人漁業等に対する主権的権利の行使に関する法律」改正案を法制司法委員会でずっと眠らせている。 改正案は外国漁船の不許可漁業活動や逃走船舶に対する罰金を従来の２倍に引き上げるという内容で、違法操業根絶効果が期待された。 しかし第１８代国会の任期が終了する２９日までに通過しなければ自動廃案となる。 第１８代国会は今日開かれる本会議でこの法案を必ず通過させ、西海全域が自国の海であるかのように操業をする中国漁船に鉄槌を加える必要がある。

韓国政府の取り締まり能力強化対策も空念仏に終わっている。 政府は昨年１２月以降、取り締まり艦艇・鎮圧装備・人材拡充対策を出したが、鎮圧装備は３段棒とガス銃がすべてで、人員は一人も充員されていない。 海洋警察と協調するというが、農林水産食品部所属の西海漁業管理団の職員２１０人が１５隻の取り締まり艦艇で、馬羅島（マラド）から仁川白リョン島の間の海域１９万５０００平方キロメートルを守るというのは不可能だ。 こうした状況であるため、中国人船員らが韓国の公権力を軽視し、韓国の水域で堂々と違法操業をしている。 政府は取り締まり人員・装備を速かに強化するのはもちろん、専門的な取り締まり体系を構築して西海を守らなければならない。


韓国政府は故イ警査事件の後、外交的努力を通じて、今年１月、中国の胡錦濤・国家主席から再発防止の約束を引き出した。 しかし今回の事件で実効性が疑われる状況になった。 韓国政府は、胡主席の指示が現場でどう適用されるのかを外交チャンネルを通じて中国に知らせ、約束の遵守を持続的に要求していく必要がある。