最近、日本でまた頭脳流出を警戒する声が出ている。 旧ソ連崩壊後に科学頭脳が職場を求めて外国へ流れた現象のように、この数年間、日本では同じことが起きている。 巨額の赤字に苦しむ日本企業は、大々的な事業縮小と人員削減を続けてきた。 例えばソニーは０８年秋のリーマンショック後、１万６０００人をリストラし、今年また１万人を減らす計画だ。 パナソニックと三洋電機は２年間に３万人以上を減らした。 開発環境や処遇も悪化している。 優秀な技術者が自分の意思でも離れていく雰囲気だ。


韓国企業はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンインバーター技術など日本企業がリードしている分野の技術者をスカウトしていると、日本現地メディアは報じている。 取締役級の待遇を受ける人には年俸６０００万－１億円、契約期間３－５年、年俸とは別の契約金、秘書と運転手、自動車、１００平方メートル（３０坪）以上のマンション、日本訪問費用などが提供されているという。