日本と米国が３０日（米国現地時間）にワシントンで行われる首脳会談で、中国を狙った「動的防衛協力」に合意する予定だと、共同通信など日本メディアが２９日報じた。

共同通信によると、オバマ米大統領と野田佳彦日本首相が会談後に発表する共同声明には、「警戒・監視活動で米軍と自衛隊の連係を強化する動的防衛協力を推進する」という内容が明記される予定だ。これは海洋進出のために活発な動きを見せている中国を牽制するためのもので、沖縄と南西諸島を中心に両国軍の機動性と抑止力を向上させるのが目的だ。

中国牽制のための日本と米国の戦略は、２７日に両国が発表した「在日米軍再編計画の見直しに関する共同文書」にも含まれている。共同文書には、現在沖縄に駐留する米海兵隊１万９０００人のうち９０００人をグアムとハワイ、オーストラリアなどに分散させるという内容が含まれた。具体的にはグアム４０００人、ハワイ２６００人、オーストラリア１２００人、米国本土８００人など。米軍と自衛隊はこれとともに、グアム、北マリアナ諸島のデニアン島などでの共同訓練と施設共同利用を通じて、警戒監視と偵察活動を強化していくことにした。


日本経済新聞は米国の戦略変更に関し、「現在、米海兵隊がアジア・太平洋地域で保有している常駐基地は沖縄だけであり、これだけでは中国軍に対応するのは容易でない」とし「中国に近い沖縄にだけ海兵隊を集中させる場合、攻撃を受ければ回復が容易でない側面もある」と分析した。沖縄の海兵隊を半分に減らして分散配置したのには、米海兵隊の対中国拠点を「点」ではなく「網」のように構成しようという米国の戦略がある。そうしてこそ中国の攻撃を受けても被害規模を最小化でき、アジア・太平洋地域での米国の拠点を広げられるという判断が作用したという。

オバマ大統領と野田首相は首脳会談で、北朝鮮の核実験を阻止するため緊密な協調も再確認する方針だ。