共同通信によると、オバマ米大統領と野田佳彦日本首相が会談後に発表する共同声明には、「警戒・監視活動で米軍と自衛隊の連係を強化する動的防衛協力を推進する」という内容が明記される予定だ。これは海洋進出のために活発な動きを見せている中国を牽制するためのもので、沖縄と南西諸島を中心に両国軍の機動性と抑止力を向上させるのが目的だ。


中国牽制のための日本と米国の戦略は、２７日に両国が発表した「在日米軍再編計画の見直しに関する共同文書」にも含まれている。共同文書には、現在沖縄に駐留する米海兵隊１万９０００人のうち９０００人をグアムとハワイ、オーストラリアなどに分散させるという内容が含まれた。具体的にはグアム４０００人、ハワイ２６００人、オーストラリア１２００人、米国本土８００人など。米軍と自衛隊はこれとともに、グアム、北マリアナ諸島のデニアン島などでの共同訓練と施設共同利用を通じて、警戒監視と偵察活動を強化していくことにした。