日本が主張している大陸棚と排他的経済水域(EEZ)。
日本は2008年に7つの海域の約74万平方キロメートルを大陸棚と認定するよう国連大陸棚限界委員会に申請し、4年近く過ぎた27日に「国連が7つの海域のうち4海域31万平方キロメートルを大陸棚と認定した。これは日本の国土面積の約82%に相当する」という内容を発表した。大陸棚限界委員会は200カイリの外の大陸棚境界に対する地質学的資料を審査する目的で1997年設立された。海洋地質専門家21人で構成されている。争点になったのは南太平洋の沖ノ鳥島北方海域17万平方キロメートルが大陸棚認定地域に含まれたという日本政府の発表だ。日中両国は沖ノ鳥島を基点にその周辺海域を大陸棚やEEZに設定できるかの問題をめぐり鋭く対立してきた。日本は沖ノ鳥島を「島」と主張し、韓国と中国は「島ではなく岩石にすぎない」と対立した。
日本メディアによると国連大陸棚限界委員会は今回、沖ノ鳥島周辺2海域のうち北方海域17万平方キロメートルは大陸棚と認定したが、南方の25万平方キロメートルに対しては結論を留保した。日本政府は「沖ノ鳥島の北方海域が大陸棚と認められたのは沖ノ鳥島が島という認証を受けたのと同じこと」とし、インターネット上では「日本の大勝利」「日本外交が久しぶりに成果を出した」というネットユーザーらのコメントが殺到している。