２０１０年基準で韓国の就職人口の２９％が自営業者といいます。食堂や飲み屋、カラオケ、理髪店、美容室、モーテル、浴場、不動産仲介業など、家族の労働に依存する雑貨屋水準の「ｍｏｍ－ａｎｄ－ｐｏｐ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」で生計を維持する人が労働者１０人のうち３人の割合ということです。米国は１００人中７人にしかならないです。特に人口１０００人当たりの飲食店数は韓国が１２．２軒で世界で一番多いです。米国は１．８軒にすぎません。どこへ行ってもありふれているのが飲食店のため店主は必死な生存競争を行っています。しかし飲食店をして得られる月平均純利益は１４１万ウォンにしかならないといいます。


働き盛りの年齢で職場から押し出されたベビーブーム世代が再就職をするのは空の星を取るようなものです。それでだれもが創業市場に集まっています。中小企業庁によると今年第１四半期の新設法人数は１万９０４８社で過去最高記録を更新したそうです。８４％が資本金１億ウォン未満の小資本創業で、創業者の６０％が５０代以上です。創業しても成功の可能性はきわめて低いです。大当たりを夢見るものの、たいてい落ちぶれて一文無しになります。毎年１００万人が創業して８０万人が廃業するのが現実です。退職金に家までなくして貧困層に転落するケースは頻繁にあることです。個人負債増加の主犯のひとつです。暮らしやすい大韓民国の残念な真実です。