民主統合党や統合進歩党など野党と米国産牛肉輸入に反対する市民団体は、米国産牛肉のBSE憂慮が現実になったとし、直ちに米国産牛肉の輸入を中断すべきだと主張している。一部のセヌリ党議員と青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者も、検疫中断を通じて米国産牛肉の国内流通を事実上中断することを要求している。世論の悪化で4年前の悪夢のようなろうそくデモが再発するかもしれないという憂慮からだ。
しかし今回の米国でのBSE発病は決してろうそくデモの口実にはならないうえ、これをろうそくデモの触媒として利用してもならない。国内に輸入される米国産牛肉の危険性が確認されてもいないところに、根拠のない怪談で国民の不安感を増幅させ、ろうそくデモをあおるのは、政治的な意図があるとしか考えられない。
しかし今回の米国でのBSE発病は決してろうそくデモの口実にはならないうえ、これをろうそくデモの触媒として利用してもならない。国内に輸入される米国産牛肉の危険性が確認されてもいないところに、根拠のない怪談で国民の不安感を増幅させ、ろうそくデモをあおるのは、政治的な意図があるとしか考えられない。
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