徐圭龍（ソ・ギュヨン）農林水産食品部長官は２６日、「米国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が３０カ月以上の乳牛である点などを総合的に考慮する場合、輸入される米国産牛肉は安全だ」と述べた。政府は前日に３％から１０％に高めることにした米国産牛肉の検査比率を、この日、３０％まで高めた。チェ・ウォンボク梨花女子大教授（国際法）は「通商摩擦か、０８年に国民にした約束を守るかの別れ目で、政府が‘危険の程度に基づく判断’という原則論を選んだ」と解釈した。


韓国政府の判断には「家畜法３４条３項」のジレンマがある。家畜伝染病予防法３４条３項は「牛肉輸入を中断して再開する場合、輸入条件に対して国会の審議を受けなければならない」という規定だ。０８年の‘ＢＳＥ事態’の３カ月後に改正された内容だ。当時、李石淵（イ・ソクヨン）法制処長は「輸入衛生条件は行政府が管轄する告示だが、これを国会で審議することにしたのは違憲の可能性がある」と指摘した。しかしＢＳＥ波紋にこうした指摘は埋もれた。




韓国政府、輸入再開時は国会で再議論…家畜法３４条３項ジレンマ（２）