崔時仲(チェ・シジュン)元放送通信委員長の金品授受疑惑事件は、そうでなくとも下降線をたどっている李明博(イ・ミョンバク)系を焦土化させる決定打になる見込みだ。 同時に朴槿恵(パク・クネ)非常対策委員長が率いるセヌリ党は、現政権と「距離」を広げる態勢だ。 党の一部では、李明博政府との決別を主張する声も出ている。
すでに李明博政権の「6人会」(李明博・李相得・朴ヒ太・崔時仲・李在五・金徳竜)は年初から一人ずつ崩れ始めた。 与党代表を務めた朴ヒ太(パク・ヒテ)元国会議長は「全党大会の金封筒事件」が膨らんで議長職から退き、検察に起訴され、裁判を受けなければならない状況になった。 李明博大統領の兄・李相得(イ・サンドゥク)議員は7選を狙っていたが、補佐官のパク・ベス氏が金品授受で拘束され、政界引退を宣言した。
金徳竜元議員は4・11総選挙当時、朴世逸(パク・セイル)国民党代表らとともに「第3の道」を模索したが、セヌリ党の勝利で政治的な位置づけが事実上消えた。 さらの政権の第2人者といわれた崔時仲元委員長が検察に召喚された。 特に自分の疑惑に関し「大統領選挙資金」の可能性を示唆した発言は、李明博大統領を圧迫する姿としても映った。 このため李明博系の内部でも「理念・価値でなく利害関係で固まった権力集団の限界が表れた」という声が出ている。
李大統領の側近も権力のはかなさを見せる例になっている。 李東官(イ・ドングァン)元青瓦台特補はソウル鍾路(チョンノ)出馬を狙ったが公認されず、朴亨埈(パク・ヒョンジュン)元特補はセヌリ党公認委が自分に不利に党内選挙ルールを変えたことで脱党し、釜山水営(スヨン)から無所属で出馬したが、落選した。 申載旻(シン・ジェミン)元文化部次官は金品授受容疑で拘束され、朴永俊(パク・ヨンジュン)元知識経済部次官は本人の否定にもかかわらず、さまざまな疑惑事件に次々と名前が挙がっている。 李在五(イ・ジェオ)議員が総選挙で当選し、大統領選挙に挑戦する意思を表明しているが、派閥の力は大きく委縮している。
セヌリ党では李大統領と完全に決別するべきだという声が噴出している。 イ・サンイル報道官は「検察は聖域のない捜査で一点の疑惑も残してはならず、崔元委員長も良心の告白をして、誰からどれだけの金を受け取り、どう使ったのか、事実通りに明らかにしなければならない」と要求した。
朴槿恵系の関係者は「朴槿恵非常対策委員長が総選挙前から着実に‘脱李明博系’路線を歩んできたため、党が受ける打撃は減った」とし「大統領選挙街道の障害を除去するには、現政権の不正・腐敗事件に対し、野党よりも徹底的に責任を追及する必要がある」と述べた。
すでに李明博政権の「6人会」(李明博・李相得・朴ヒ太・崔時仲・李在五・金徳竜)は年初から一人ずつ崩れ始めた。 与党代表を務めた朴ヒ太(パク・ヒテ)元国会議長は「全党大会の金封筒事件」が膨らんで議長職から退き、検察に起訴され、裁判を受けなければならない状況になった。 李明博大統領の兄・李相得(イ・サンドゥク)議員は7選を狙っていたが、補佐官のパク・ベス氏が金品授受で拘束され、政界引退を宣言した。
金徳竜元議員は4・11総選挙当時、朴世逸(パク・セイル)国民党代表らとともに「第3の道」を模索したが、セヌリ党の勝利で政治的な位置づけが事実上消えた。 さらの政権の第2人者といわれた崔時仲元委員長が検察に召喚された。 特に自分の疑惑に関し「大統領選挙資金」の可能性を示唆した発言は、李明博大統領を圧迫する姿としても映った。 このため李明博系の内部でも「理念・価値でなく利害関係で固まった権力集団の限界が表れた」という声が出ている。
李大統領の側近も権力のはかなさを見せる例になっている。 李東官(イ・ドングァン)元青瓦台特補はソウル鍾路(チョンノ)出馬を狙ったが公認されず、朴亨埈(パク・ヒョンジュン)元特補はセヌリ党公認委が自分に不利に党内選挙ルールを変えたことで脱党し、釜山水営(スヨン)から無所属で出馬したが、落選した。 申載旻(シン・ジェミン)元文化部次官は金品授受容疑で拘束され、朴永俊(パク・ヨンジュン)元知識経済部次官は本人の否定にもかかわらず、さまざまな疑惑事件に次々と名前が挙がっている。 李在五(イ・ジェオ)議員が総選挙で当選し、大統領選挙に挑戦する意思を表明しているが、派閥の力は大きく委縮している。
セヌリ党では李大統領と完全に決別するべきだという声が噴出している。 イ・サンイル報道官は「検察は聖域のない捜査で一点の疑惑も残してはならず、崔元委員長も良心の告白をして、誰からどれだけの金を受け取り、どう使ったのか、事実通りに明らかにしなければならない」と要求した。
朴槿恵系の関係者は「朴槿恵非常対策委員長が総選挙前から着実に‘脱李明博系’路線を歩んできたため、党が受ける打撃は減った」とし「大統領選挙街道の障害を除去するには、現政権の不正・腐敗事件に対し、野党よりも徹底的に責任を追及する必要がある」と述べた。
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