「１％対９９％」の攻防ではこのデータを根拠とする。片方では１％が大恐慌当時ほど多くを持っているとして金持ち増税を主張する。もう片方は１％が所得税の４０％を出しているとしてこれに反論する。日本は１８８６年、フランスは１９１５年から上位１％の所得割合がわかる。


韓国はどうだろうか。韓国では租税研究院が最近２００６年の所得税資料を使って上位１％の所得割合を推算した。上位１％である１８万人が全所得の１６．６％を占めるという結果だった。２００６年以前と以後の数値はない。課税資料が公開されておらず１％がどこまでか把握できないからだ。２００６年の数値が出てきたのも偶然の一致のおかげだった。国税庁が公開した２００６年に年間所得１億ウォン超えた人の割合がぴったり上位１％だったためだ。国税基本法により国税庁は１億ウォン超過者がどれだけ、５０００万ウォン超過者がどれだけという資料だけ公開することができる。