１４日、ペルーの首都リマ市内にある環境省庁舎。首都圏埋立地管理公社のキム・ナクビン事業理事とペルー環境省のアルサイド・コリア国立生態公園推進団長が「廃棄物管理および資源化事業に対する協力意向書」に署名した。韓国のごみ埋め立て技術が「韓流ブーム」に乗りペルーに輸出される道を開く瞬間だった。「韓流ブーム」が韓国式ごみ埋め立て技術分野にも吹いている。韓国のごみ埋め立て技術は世界的に有名だ。生活廃棄物を親環境方式で埋め立て、埋め立てガスから電気を生産する先端技術を確保しているためだ。

ペルーのごみ埋立地は全て小規模なため親環境処理技術が不足している。これを解消するため生活ごみの処理と資源化に向けた国立生態公園の建設を進めたが技術力が問題だった。悩んだ末にペルー環境省は世界的に技術力を認められている仁川（インチョン）の白石洞（ペクソクドン）首都圏埋立地をモデルとすることになった。首都圏埋立地公社は７月中に妥当性調査が終わり次第ペルー政府に事業提案書を出す予定だ。チョ・チュング首都圏埋立地公社社長は、「今回の協約で韓国のごみ処理および資源化技術がアジア・アフリカ・ロシアを超え中南米まで進出することになった」と話した。

ごみ埋め立て技術の初めての輸出は２００６年のパキスタン・パンジャブ地域の固形廃棄物処理場建設に対する妥当性調査だった。以後アフリカのスーダン、アンゴラ、モザンビーク、南アフリカなどアフリカ５カ国に進出した。ペルー国立生態公園事業まで含めばごみ処理技術を輸出した国は１５カ国に達する。アジアでは中国、パキスタン、カンボジア、ベトナム、フィリピン、スリランカ、インドネシア、パキスタンなどに進出している。


ロシア・オレンブルク市衛生埋立地設置事業は２０１０年に協約を結んでから昨年まで事業妥当性調査を終え今年の末から工事が始まる予定だ。中国四川省成都市の埋め立てガス発電所建設事業には埋立地公社と民間企業がコンソーシアムを組んで参加した。今年９月から８４００キロワット級発電設備が商業運転に入る予定だ。アジア・アフリカ地域への技術輸出は主に開発途上国援助と経済協力形態で行われた。しかし成都埋め立てガス発電所は両国の合弁事業のため今後韓国は毎年１億５０００万ウォンの収益が予想される。

首都圏埋立地工事のキム・ジョンワン気候変化事業室長は、「首都圏埋立地工事は２０年間余り蓄積されたノウハウを基に埋立地の設置・運営・浸出水処理などで３２件の国際特許を持っている。昨年首都圏埋立地には１７００人余りの海外公務員と環境関係者がベンチマーキングのために訪ねてきた」と話した。首都圏埋立地は２０００万平方メートルで世界最大規模だ。首都圏５８市・郡・区の２３００万人住民が排出した生活ごみが１日１万６０００トンずつ入ってくる。埋め立てガスを利用した電力生産も１日１２０万キロワット時に達する。