２３日の「革命武力の特別行動がまもなく開始される」という北朝鮮の対南挑発予告は内容面ではいつになく強く緊迫する。１５日の金日成（キム・イルソン）生誕１００周年行事直後、１９日の韓国軍のミサイル公開、２０日の李明博（イ・ミョンバク）大統領の北朝鮮の体制転換への言及などに対する反発とみられる。北朝鮮が最高の価値とする指導者（金正恩）に対する否定的言及は見過ごさないということだ。

また、２５日の朝鮮人民軍創軍８０周年を控えて対南攻勢を強化することにより内部結束を固めようとする意図ともみられる。１３日の長距離ロケット発射失敗で傷ついた体面を緊張感の高揚を通じ突破するという意図というものだ。

「聖戦」という表現を使ってはいるが、テロを連想させる言及をしたのも特徴だ。過去に北朝鮮は「ソウルを火の海にする」「吹き飛ばしてしまう」という全面戦争を念頭に置いた発言をしてきた。これに対しこの日は攻撃対象を李明博（イ・ミョンバク）政権と保守系メディアに特定し、「これまでなかった方法」「３～４分、いやさらに短い瞬間に焦土化」などと述べた。


問題は実際の攻撃の可能性だ。この日北朝鮮の威嚇が出た直後、国家主要機関の警戒態勢が強化された。攻撃対象に指定された報道機関にも警察兵力が配置され万が一の事態に備えている。専門家たちは軍部の忠誠競争のため局地挑発やテロが起きる可能性を排除しないでいる。仁済（インジェ）大学のチン・ヒグァン教授は、「北朝鮮は指導者を神聖視する。金正恩の執務室打撃と北朝鮮の体制転換がメディアに紹介された以上、沈黙した場合には同調者の疑いをかけられかねず、忠誠競争の次元から強力に対応するとみられる」と話した。

ただし発表主体の格は落ちる。北朝鮮はこの日の対南挑発予告を軍最高司令部や総参謀部報道官ではなく「特別作戦行動小組」という組織を通じて発表した。北朝鮮軍の特殊組織を連想させる「小組」が言及されたのは今回が初めてだ。北朝鮮当局の公式立場と見るには重みが落ちるという分析が出てくる理由だ。形式も声明や談話でなく「通告」を選んだ。そうした点から緻密な準備の末に発表されたというより急造された側面が強い。国防関連研究所の研究員は、「特別作戦行動小組は実際に存在する軍部隊ではなく自分たちの主張をするために出した組織とみられる。攻撃対象に一部報道機関を指定したのも基準があいまいだ」と話している。