韓国租税研究院は２２日、韓国の所得上位１％の年間所得は３８兆４７９０億ウォン（約２兆８０００億円）で、全体（２３１兆９５６０億ウォン）の６分の１を占めると明らかにした。 上位１％の基準は年間所得金額１億ウォン以上で、１８万人と推定された。 これは０６年の国税統計年報を分析した結果だ。 所得税資料を利用して、韓国の上位１％を分析したのは今回が初めて。
租税研究院の関係者は「現在、上位１％の年間所得は１億ウォンより高いはず」とし「正確な金額は国税庁の課税資料公開制限のため把握するのが難しい」と述べた。 また「ＯＥＣＤが公開した上位１％の最新資料も００－０８年とそれぞれ違う。他国との客観的比較に使える信頼性が高い唯一の資料が０６年の国税統計年報」と説明した。
租税研究院の関係者は「現在、上位１％の年間所得は１億ウォンより高いはず」とし「正確な金額は国税庁の課税資料公開制限のため把握するのが難しい」と述べた。 また「ＯＥＣＤが公開した上位１％の最新資料も００－０８年とそれぞれ違う。他国との客観的比較に使える信頼性が高い唯一の資料が０６年の国税統計年報」と説明した。
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