過度な個人負債が経済の体質を構造的に弱めさせるという警告が出された。個人負債のため短期間に金融危機が起きる可能性は小さいが、中長期的に成長潜在力をむしばみ不況を深化させる懸念が大きいということだ。２２日に韓国銀行が出した「負債経済学と韓国の個人・政府負債報告書」は個人負債が現在のように継続して増えれば成長を鈍化させたり沈滞を加速化させる要因として作用するだろうと指摘した。過度な個人負債が消費萎縮を招き経済を日本式の流動性のわなと長期不況に陥らせかねないという話だ。

昨年末の韓国の個人負債は９１２兆９０００億ウォンで前年末より７．８％増えた。個人負債が２００５年以後年平均９％ずつ増えたことと比較すると、増加速度は下がったが依然として安心できる水準ではない。報告書の分析によると現在の状態で２００８年の金融危機状況を仮定してもすぐに金融機関の大規模不良につながる可能性は小さいことがわかった。個人発の金融危機のリスクは大きくないという話だ。

しかし最近銀行以外の金融機関を中心に低所得・低信用階層への貸付が急速に増え、個人負債の「質」が悪化していることが問題だ。昨年の新規貸付のうち年間所得３０００万ウォン以下の層の比率が大きくなったのに対し、所得が３０００万ウォンを超える世帯はその比率が下がった。相対的に低所得層が負債を増やし、高所得層は負債を減らしているということだ。そのため元利金償還負担が大きくなり延滞率も高まるほかない。


さらに深刻な問題は低所得層の個人負債が一定水準を越えると元利金償還負担のため消費余力が減るという点だ。消費の冷え込みは景気回復を遅くするだけでなく景気が改善してからも負債から返済するため消費が増えない悪循環を生む。場合によっては個人負債が成長の足を引っ張る構造が固定化しかねないということだ。したがって個人発の金融危機はないと決して安心することはできない。いまからでも低所得層の所得を増やし元利金償還負担を減らしながら個人負債の規模を徐々に減らす方策を講じなければならない。