日本政府が、民主化が進展しているミャンマーをはじめ、メコン川地域に対する影響力を拡大するため、攻撃的な動きを見せている。

日本の野田佳彦首相は２１日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と東京で首脳会談を行い、ミャンマーの民主化を後押しするため、１９８７年から凍結していた借款を２５年ぶりに再開することで合意した。日本は６８年からミャンマーに借款を供与してきたが、８７年の軍事クーデター後に凍結した。

野田首相はミャンマーの対日負債５０００億円のうち３０００億円を段階的に免除するという方針もセイン大統領に伝えた。債権放棄は借款供与再開の障害を除去するために行われた。過去の日本政府の債権放棄規模のうち最も大きい。両国首脳はこのほか、メコン川周辺開発計画を年内に共同で樹立することにも合意した。


日本経済新聞は「日本が先進国の中では初めてミャンマーの債務問題を解決した」と伝えた。また「これは交通の要衝地であり、天然資源が豊富な東南アジアの‘最後のフロンティア’ミャンマーに日本企業を多数進出させようという狙いがある」と解釈した。

日本政府の今回の措置には中国を牽制しようとする意図があるという分析が多い。毎日新聞は「海洋進出に力を注いでいる中国にミャンマーはインド洋に向けた出口にあたり、日本としてはインド洋で中国の影響力が強まるのを警戒するしかない」と伝えた。

一方、野田首相はセイン大統領との２国間会談とは別に、ミャンマー・タイ・ベトナム・ラオス・カンボジアなどメコン川流域５カ国の首脳と「日本－メコン地域首脳会議」も開いた。会談後に採択された「東京戦略２０１２」で、日本は５カ国のインフラ整備のために来年から３年間、６０００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）をすることにした。