米国が変わった。対北朝鮮政策の決起が過去とは違う。北朝鮮のロケット（長距離ミサイル）発射失敗後、対話論は完全に姿を消し、圧力を強めている。

国連安全保障理事会の議長声明が採択された１６日（現地時間）、米国務省は独自の制裁方針を明らかにした。米国務省のトナー副報道官は定例記者会見で、「はっきりと述べるが、非常に強力な独自の制裁を検討している」と述べた。また「国連を通じた多者制裁とともに（米国の）独自制裁を検討している」とし「従来の制裁の強化も含まれる」と説明した。特に、北朝鮮との対話については、「今回の発射で北朝鮮は孤立という穴に自ら身を投げた。北朝鮮が従来の態度を続ける限り、対話の扉はずっと閉じられているだろう」と述べた。

ブラジルを訪問中のクリントン米国務長官も「北朝鮮の新しい指導部はもう明確な選択をするべき」とし「自国の政策を見直し、自国民を扶養して教育することに力を注ぐ必要がある」と強調した。


米国の変化した対北朝鮮接近法は非公開的な言動にも表れている。ワシントンの外交消息筋は「北朝鮮のロケット発射前後に会ったホワイトハウス・国務省・議会の関係者はそろって、今はもう北朝鮮相手の政策が変わらなければならない時期だと話している」と伝えた。また「対話論者の位置づけが狭まっている」とし「一回だけの対話や交渉よりも、北朝鮮の人権・民生問題など本質的な部分を重視する人が増えている」と話した。

実際、北朝鮮がロケットを発射した１３日夜（現地時間）に発表されたホワイトハウスの声明には、「北朝鮮は住民が飢えている間にも武器の誇示と宣伝のために資金を浪費した」という内容が含まれた。オバマ大統領も翌日、「住民が飢えている間、作動しないロケットにお金を浪費している」と述べた。

外交消息筋はこうした現象について、一種の「ゲームチェンジ（ｇａｍｅ　ｃｈａｎｇｅ）または局面転換の時期」と表現した。ミサイルや核を媒介とした北朝鮮の駆け引きに応じないという米国の意志が強いということだ。

外交だけではない。米国のロックリア太平洋司令官（５７）は１７日、北朝鮮の核施設とミサイル基地に対する「精密打撃（Ｓｕｒｇｉｃａｌ　Ｓｔｒｉｋｅ）」の可能性を表した。先月９日に太平洋司令官に就任した後、北東アジア地域歴訪のため１５日に訪韓したロックリア司令官はこの日の記者懇談会で、「１９９４年当時に登場した北朝鮮軍事施設に対する精密打撃の必要性が提起されているが、これに対する立場を明らかにしてほしい」という質問に対し、「すべての可能性（ａｌｌ　ｏｐｔｉｏｎｓ）を講じている」と答えた。ただ、韓米連合軍司令部の関係者は「原則的な話をしたにすぎない」と説明した。ロックリア司令官は、有事の際に韓半島に投入される米第７空軍や第７艦隊を管轄する指揮官。

また、ロックリア司令官は現在２万８５００人の在韓米軍の規模を維持するという立場を再確認した。中東とアフガニスタンから撤収する戦力の一部を韓国に移動させ、戦力を強化する方針だと述べた。