１対１で立ち向かうサムライ式の決闘法。 韓国の総選挙日の１１日、日本国会では野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の「党首討論」が開かれた。 「党首討論」は内閣制政治の白眉だ。 首相と野党総裁がわずか１メートルほどの距離で向き合って３０分間ほど言いたいことを述べる。 政治家の言葉の力や能力がそのまま表れる。 言葉よりも拳、討論よりも催涙弾が先立つ韓国国会にも「党代表討論」が導入されればよいのではと思うほど興味深い。

今回は野田首相が終始、攻勢だった。 財政健全化と福祉財源の確保のため消費税増税に政治生命をかける野田首相は「自民党も消費税を増税すべきと言いながら、なぜ胸襟を開いて討論できないか」と主張した。 これに対し谷垣総裁は「（増税しないという）民主党の０９年の総選挙マニフェストをまず撤回しなければいけない。 マニフェストを嘘にすることに協調する考えはない」と応酬した。

真っ向から対立した２人の声は重く響いたが、谷垣総裁に対しては引っかかる部分がある。 自民党が最近見せた矛盾のためだ。　自民党はその間、「消費税増税は公約違反であるため、まずは衆議院を解散して総選挙を実施すべき」「民主党内の増税反対論者である小沢一郎元代表とまず決別するべき」など、数多くの条件を掲げて民主党の求愛に背を向けた。 しかし最近発表した次期衆院選のマニフェストには「現行５％の消費税を１０％に引き上げる」という内容を堂々と含めた。

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