４日、米ニューヨークのメトロポリタンクラブでは、約２００人の大物投資家が集まった中、韓国投資説明会が開かれた。 当初は参加者が１００人程度と予想されたが、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効を契機に韓国投資に対する米国企業の関心が高まり、参加者が大きく増えた。 この日、現場で６件、計４億２７００万ドル規模の投資が約束された。 韓国政府がニューヨークで投資説明会を始めて以来、最高の実績という。 ＦＴＡの効果が貿易部門より投資部門で先に表れているということだ。これに先立ち先月２１日、韓国・中国・日本は３カ国間の投資保障協定に仮署名した。 韓日中ＦＴＡに先立ち、３カ国の企業が領域内投資を活発にできるように投資保障協定をまず締結することにしたのだ。 投資保障協定は外国に投資する企業が安心して投資をできるように、その権利を国家間協定で保護しようというものだ。 ここには韓米ＦＴＡの投資関連条項とほぼ同じ内容の投資家－国家訴訟制度（ＩＳＤ＝Ｉｎｖｅｓｔｏｒ－Ｓｔａｔｅ　Ｄｉｓｐｕｔｅ）が入っている。 野党と一部の市民団体が韓米ＦＴＡの代表的な毒素条項だと主張した、あのＩＳＤのことだ。


総選挙を控えて民主統合党と統合進歩党は総選挙連帯公約に韓米ＦＴＡ廃棄を掲げて、これを念押しした公開書簡を米国の大統領に送った。 これが総選挙の民心の逆風を受けると、民主党は廃棄ではなく再再交渉と言いながら後退したが、公式的に廃棄公約を撤回したのではなかった。 進歩党はそのまま韓米ＦＴＡ廃棄を核心公約として前面に出した。 ＩＳＤは、野党が韓米ＦＴＡ廃棄の最も重要な論拠に挙げる条項であるだけに、果たしてどれほど深刻に国益を害するのか改めて確かめる必要がある。