４月になると必ず思い出すのがＴ．Ｓ．エリオットだ。 「４月は最も残酷な月」と詠ったその詩人の言葉だ。 「死んだ土地からライラックを生み出し、記憶と欲望をまぜあわせ、春の雨で鈍い根を目覚めさる」という部分は圧巻だ。 華麗な祝祭に隠れた残忍な懐妊という、弁証法的逆説のためだ。 今年の４月はなおさらそうだ。 総選挙という華麗な祝祭が終われば、その中に隠れていた残忍な逆説があふれ出るだろう。

すぐに懸念されるのがポピュリズム公約の現実化だ。 どちらが多数党になろうと、福祉の支出は急増する。 企画財政部の推算によると、両党の福祉公約履行に少なくとも２６８兆ウォン（約２０兆円）が追加で必要となる。 年間５４兆ウォンだ。 地方財政を除いた最小値だが、今年の福祉支出９２兆ウォンを合わせると、年間予算の半分を福祉に使うという計算になる。 こうした国家財政が正常でないというのは誰にでも分かる。 すでに地方が大騒ぎとなっているのがその傍証だ。 無償給食と無償保育などにかかる費用のため、財政破綻に向かうということだ。 このため庶民に被害が生じるという逆説も出てきている。 もちろん増税や国債の発行で財政危機を防ぐことは可能だ。 そうであっても経済には致命傷となる。 福祉支出が予算の半分近くになれば、未来のための投資や成長潜在力の拡充は不可能となる。 だからといって税金を急激に増やせば内需が冷え込む。 福祉支出を増やすべきだという点には賛成するが、問題は短期間に規模を増やすというポピュリズムだ。 現在の世代がよい暮らしをしようと、子孫に借金を負わせるのも残酷なことだ。

もう一つ懸念されるのは、政府の人為的な景気浮揚だ。 昨年定めた今年の経済政策方向はほぼその通りとなった。 ユーロゾーンなど海外経済不安要因に対応する財政余力を残すという方向のことだ。 昨年に続き２年連続で３％台の低成長をしても、景気浮揚を控えるという初心は立派だった。 選挙シーズンや政権末には、景気を無理に浮揚させた過去との断絶として受け止められた。 しかし人間の欲はやはりどうにもならないようだ。 表面上では経済再生というが、内心は政治的利害の計算だ。 １２月の大統領選挙を控えて、与党と政府の利害関係が絶妙にかみ合う時期だからだ。

【コラム】総選挙後の韓国経済はどうなるのか（２）