事情がこうであれば少子化対策の核心は女性たちが仕事と家庭ともに専念できる勤務環境の造成だ。１日平均１２時間に達する世界最長の労働時間を短縮しなければならない。少なくとも子どもを育てる時だけは休職期間を十分に与えなければならない。子どもを育てながら働けるように勤務時間を柔軟に調整する柔軟勤務制も積極的に施行されなければならない。政府は事案の深刻性を認識してすでにそのような計画を組んでいる。昨年から始まった第２次少子高齢化基本計画の核心が仕事と家庭の両立の日常化だ。


問題は企業だ。政府がいくら政策をうまく立てても企業が実行しなければ全く意味がない。しかし仕事と家庭の両立を施行する企業は珍しい。それだけ費用がかかる上、休職や柔軟勤務制をうらめしがる組織文化のせいだ。このような点から最近これを施行する企業が増加しているのはうれしく幸いだ。サムスン電子は遠隔勤務が可能なようにスマートワークセンターを設立し通勤時間を大幅に減らした。１２歳以下の子どもを育てる社員は最大１年ほど休職できる育児休職制も施行している。ＫＴもスマートワークセンターを開設したし、多国籍製薬会社の韓国リリーもやはり２００５年から柔軟勤務制と在宅勤務制を始めた。政府官庁では特許庁が最も活発だ。時差出退勤制と在宅勤務制を始めて１０年を超えた。しかしまだヨチヨチ歩きの水準だ。欧州や米国はもちろん日本よりも遅れをとっている。日本のソニーはサムスン電子よりしっかりしている。１年６カ月以上使える育児休職はもちろん１日６時間だけ働く短時間勤務制と在宅勤務が日常化されている。