サムスン電子と日本最大の移動通信会社のNTTドコモなどの日本企業により、通信用半導体開発のために計画されていた合弁会社の設立が白紙に戻された。
日本経済新聞は2日、NTTドコモの発表を引用し、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子による通信用半導体の合弁会社の設立計画を断念すると報じた。
NTTドコモが50%以上を出資し、残りの金額については他の会社が出資して昨年12月に設立に合意、今年3月の創立を目標にしていた。
しかし富士通など日本のメーカーが半導体技術の海外流出を懸念するなど、会社間の見解の違いが埋められなかったと伝えられた。
日本経済新聞は2日、NTTドコモの発表を引用し、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子による通信用半導体の合弁会社の設立計画を断念すると報じた。
NTTドコモが50%以上を出資し、残りの金額については他の会社が出資して昨年12月に設立に合意、今年3月の創立を目標にしていた。
しかし富士通など日本のメーカーが半導体技術の海外流出を懸念するなど、会社間の見解の違いが埋められなかったと伝えられた。
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