韓国内のガソリン価格は購買力平価（ＰＰＰ＝Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｒｉｔｙ）を考慮すれば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均より２．４倍も高いという調査結果が出てきた。

韓国納税者連盟は３日、「韓国政府が昨年の韓国の１人当たりの所得がＰＰＰ基準で３万ドルを超えたと最近発表しただけに、庶民の苦痛の主犯の一つであるオイル価格と油類税もＰＰＰで考える必要がある」と提案した。

この団体は２０１０年末現在、ＰＰＰを考慮した韓国の無鉛ガソリン価格水準は米国（０．７３５ドル）の２．８倍、オーストラリア（０．８２７ドル）の２．５倍、日本（１．１９３ドル）の１．７倍、ＯＥＣＤ平均（０．８７８ドル）の２．４倍と主張した。


また納税者連盟は「２０１０年末当時は現在より国際原油価格も低く、韓国人の所得水準も今に比べてそれほど悪化していなかった」とし「これを考慮すれば、２０１２年４月現在ＰＰＰを考慮したガソリン価格の負担ははるかに高まったとみられる」と主張した。