米国の代表的な韓半島・アジア専門家として知られるジョージタウン大学のビクター・チャ教授は、「次期米国大統領と韓国大統領は任期が終わる前に北朝鮮の主要な国家危機と潜在的な統一を扱わなければならないと信じる」との考えを明らかにした。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代にホワイトハウスのアジア局長としての経験と学者としての分析を基に２日に出版した「不可能な国家（Ｔｈｅ　Ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ　ｓｔａｔｅ）－北朝鮮の過去と未来」でだ。チャ教授は過去よりさらに硬直した北朝鮮の国家イデオロギー（新主体理念）および政治制度と配給制崩壊にともなう市場化のギャップが「統治危機を呼び北朝鮮政権の基盤を根っこから引き抜くだろう」との見通しを示した。以下は本を通じ新しく明らかになった部分だ。

◆延坪島（ヨンピョンド）砲射撃訓練危機＝誤った判断の悪循環は戦争を呼ぶ。（２０１０年１１月２３日の北朝鮮による延坪島砲撃後、韓国軍が砲射撃訓練を準備した）その年の１２月、多くの（米国の）役人らはこれを懸念した。北朝鮮はその計画を宣戦布告とみなしソウルを火の海にするものだと警告した。李明博（イ・ミョンバク）政権は砲射撃訓練の間、北朝鮮のどんな挑発にも武力で対応する準備ができていた。中国は状況悪化に対する懸念が拡大すると米国が韓国の訓練を止められるかを調べるため米国に接近したが効果はなかった。結局ソウルは訓練を実施し北朝鮮は行動に出なかった。この危機は北京が平壌（ピョンヤン）に危機拡大を支持しないというメッセージを伝え解消された。

「韓国の“核燃料棒買い取”提案に北朝鮮が激憤」（２）