韓国政府は２月の非常経済対策会議で「資源開発の成果と今後の推進計画」を報告し、今年のエネルギー・資源自主開発率を２０％まで高めると述べた。幸い、エネルギー自主開発率はこの数年間、大きく向上している。石油公社とガス公社を中心にしたエネルギー公企業の活発な資源開発活動で、０７年には４．２％にすぎなかった石油・ガス自主開発率が昨年は１３．７％まで上がった。

しかしこうしたエネルギー公企業の海外資源開発活動にブレーキがかかる見通しだ。最近、イラクやモザンビークで油田・ガス田を確保するなど資源開発成果を上げているガス公社は、政府の公共料金凍結方針のため、０８年以降は輸入原価以下で都市ガスを供給し、４兆ウォンを超える金額を回収できない状態だ。これを外部からの借り入れで調達し、負債比率は急激に高まった。０７年末基準２２８％だった負債比率は２０１０年末には３５９％まで上がった。

負債比率の上昇は社債発行と外貨借入を難しくし、結果的に海外資源開発事業の障害物として作用することが懸念される。財務状態が信用等級の低下につながる場合、国際入札資格審査で不利益が生じる可能性も高まる。海外資源開発の拡大を叫びながら、一方では資源開発企業を苦しめる二律背反的な料金政策では、エネルギー自主開発率の拡大という当面の課題を解決することはできない。


カン・スンジン韓国産業技術大知識基盤技術・エネルギー大学院長