２７日に検定を通過した日本の社会の教科書。独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と記述している。「竹島は日本の領土」と主張している日本の高校の社会科教科書が３つ増えた。

これに対し、韓国の外交通商部は趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官の名前で強力な抗議声明を発表した。また趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長が駐韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。

日本文部科学省が２７日、来年使われる高校の社会科教科書の検定結果を発表し、地理・現代社会・政治経済・日本史・世界史など社会科目の教科書３９種類のうち２１種類に「竹島表記」が入った。２１種類のうち１８種類は以前から独島関連記述があったため、３種類が新たに追加された。高校の社会教科書全体（１０３種類）では４４種類から４７種類に増えた。比率では４２．７％から４５．６％に増えた。


山川出版社の「日本史Ａ」、第一学習社の「世界史」、帝国書院の「現代社会」は今回検定申請した教科書に新たに「竹島は日本固有の領土だが、韓国と領有権紛争がある」と記述した。ただ、昨年の中学校の教科書検定で大幅に増えた（１種類→４種類）「韓国が竹島を不法に占拠している」という極端な記述は今回は含まれなかった。

今回の教科書検定の結果は一連の‘右傾化’を反映するもので、すべての教科書に独島領有権の主張が入るのは時間の問題と考えられる。教科書記述の指針である「学習指導要領解説書」が領土問題について強硬な指針を規定しているからだ。「子どもと教科書全国ネットワーク２１」の俵義文事務局長は「小学校から高校の教科書にいたるまで、領土に対する主張がさらに強まった」と分析した。

実際、検定申請段階でも懸念されていたことが発生した。一部の出版社は検定を申請し、創氏改名について「日本風の名前に改めることを奨励した」（日本史Ａ）と記述した。これまでは日本最大右翼団体である日本会義が主導する右翼教科書「明成社」だけがこのように記述していた。今回の検定段階で明成社がどんな表記をしたかはまだ明らかでない。

日本の植民地支配についても「一定の部分で民主化を進めた」（日本史Ｂ）と記述した出版社もあった。