北朝鮮が１６日に弾道ミサイル発射計画を発表した後、北朝鮮の次に注目された国が中国だった。北朝鮮の最大支援国として、０９年の北朝鮮のミサイル発射当時、「関連報道を注視している」として北朝鮮を肩を持った前歴のためだ。最近、韓米首脳が「中国は北朝鮮の過ちをかばうよりも、善悪をはっきりと分けるべきだ」と要求したのもこのためだ。

しかし２６日に李明博（イ・ミョンバク）大統領と会った中国の胡錦濤国家主席は違ったという。胡錦濤主席は北朝鮮のミサイル発射計画について「予想外のことで憂慮している」とし「今の北朝鮮の新しい変化は、韓半島情勢において懸念されること」と述べたという。２月２９日の米朝合意を通して、０８年１２月に中断された６カ国協議が再開に向かうと見られたが、北朝鮮のミサイル発射計画でまた‘視界ゼロ’になったことを中国も心配しているということだ。

胡錦濤主席は「北朝鮮が衛星発射を中止し、民生の発展に集中することを、中国指導部が北朝鮮にずっと促している」とし「（北朝鮮に）メッセージを伝えたし、今後も伝えていく」という言葉も述べたという。内政干渉として映りかねない北朝鮮住民問題に言及したのだ。


胡錦濤主席は、「北朝鮮はミサイルを発射することで、さらに苦境に陥り、国際社会で困難に直面し、孤立に向かうだろう」という李大統領の言葉も反論なくそのまま聞き入れたという。

胡錦濤主席のこうした立場が可視的な圧力につながるかについては、韓国政府はまだ確信していない。政府当局者は「胡錦濤主席の今日の発言は、中国がそれほど国際社会の圧力を意識したという意味」とし「しかし実際に北朝鮮に圧力を加えるかどうかは別の問題」と話した。

実際、中国外務省の洪磊報道官は胡錦濤主席の発言に関し、「私たちは苦労してきた韓半島の緊張緩和傾向が逆転するのを見たくはない。中国は引き続き各当事者とともに韓半島の平和安定維持のために積極的に努力していく」というレベルで説明した。

また韓中首脳は自由貿易協定（ＦＴＡ）と脱北者、離於島（イオド）問題についても議論した。韓中ＦＴＡについては「両国がもう少し実務準備を行い、早期に交渉開始宣言をすることにした」という。４、５月中となる可能性が高い。

離於島（イオド）問題をめぐっては、中断した両国間の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界確定交渉を早期に推進することにした。脱北者問題の場合、「人道主義的な原則に基づき、中国も韓国の立場を理解し、韓国も中国の立場に配慮する中で、緊密かつ円満に処理しよう」という意見で一致した。