日本の野田佳彦首相は２６日、「日本は（北朝鮮がミサイル発射を強行すれば）国連安保理決議および日本独自の貿易制裁措置などを通して、北朝鮮に対し、非核化のための具体的行動を要求することになるだろう」と述べた。

野田首相はこの日、ソウル核安全保障サミット出席のために訪韓する前、駐日韓国特派員団の書面インタビューを応じ、このように明らかにした。以下は一問一答。

－－北朝鮮がミサイル発射を予告した。どう対処するのか。


「北朝鮮が１６日に予告したミサイル発射は明白な国連安保理決議違反だ。また、対話を通して諸般問題を解決しようとする努力を後退させるものだ。深く懸念している。日本としては韓国・米国などとともに北朝鮮のミサイル発射自制を強く要求し、（発射すれば）冷静かつ適切な対応をしていくことになるだろう」

－－福島原発事故を経験した日本が今回の核安全保障サミットで伝えたいメッセージは。

「事故から１年になる時期に会談が開催される。原発事故を経験した国として、原子力施設の防護、緊急事態発生時の対応と改善策を紹介しようと思う。特に隣国の韓国と日本の協力は重要だ」

－－韓国でも古里（コリ）原発１号機の停電が１カ月間ほど報告されなかった。どう原発事業者を統制するべきか。

「福島第１原発の場合、まず非常用電源とポンプを津波で水に浸るところに設置したのが問題だった。実際、炉芯損傷にいたる事故を想定した準備も十分でなかった。すでに判明した過ちとそこから導き出される教訓に基づいて、緊急安全対策と対応策を実施している。したがって今後（福島第１原発事故と）同じ事故が発生しても、当時のような事態が発生することはないだろう。原発事業者に対しては、コミュニケーションをしながらも一定の緊張感を保つことが重要だ」

－－原発の新規建設と海外輸出はどうなるのか。

「原発を新しく建設するのは現状況では難しい。原発の輸出については、核不拡散の観点と合わせて相手国の原子力政策、日本に対する信頼と期待、両国関係などを総合的に考慮しながら、個別に検討していくだろう。もちろん個別相談については各企業の判断に従うことになる」