日本の文部科学省が２７日午後に教科書検定審議会を開き高等学校教科書検定結果を公式発表する。昨年３月の中学校教科書検定に続く措置だ。今回の検定でも「竹島（独島の日本名）は日本領」という記述や表記をした教科書の数が増えるとされる。

昨年の中学校教科書の場合、１～３学年すべての教科書が同時に検定作業を受け、どれだけわい曲教科書が増えたか簡単に把握することができた。だが、今回の高校教科書の場合は様相が少々異なる。現在日本の高校社会科教科書は日本史、地理、現代社会、政治経済、世界史の５科目１０３種類に上る。このうち今回検定を申請した教科書は３９種類。全体の３８％だけが検定を申請したことになる。残りは来年と２０１４年に分けて進められる。今年の検定結果だけで「改善された」「悪化した」と判断するにはあいまいだ。

だが、大きな流れは明確だ。昨年の中学校教科書検定を通過した社会科の教科書のうち独島（トクト）領有権主張を盛り込んだのは全１８種類のうち１２種類だった。比率では６６．７％だ。これは検定前の２３種類中１０種類、４３．５％に比べ大きく増えた数字だ。高校教科書もこれと大きく変わらない見通しだ。教科書製作のガイドラインの「学習指導要領」解説書がそのように要求しているためだ。


２００６年に右翼の代表格の安倍晋三首相（当時）が５９年ぶりに基本教育法を改正し、「愛国心」を前面に掲げたのがその始まりだ。一連の流れは日本国内の国粋政治家と官僚らの執拗で長期的な「保守国家作り」の過程に過ぎないのだ。民主党政権も変わらないことはすでに表れている。

これまで韓国の対応はお決まりのものだった。事前協調要請→（検定後）日本政府に抗議および声明発表→政界の興奮という手順から抜け出すことができなかった。だが“ヒント”がある。昨年の中学校教科書検定当時に見せた韓国政府の対応だ。韓国政府は事前協調も要請しなかったし政界も興奮しなかった。代わりに行動で見せた。独島海洋基地計画を確定し閣僚が独島を訪れた。宣伝的な言葉や教科書記述より「実効的支配」がどれだけ圧倒的に優れているかを見せた。もちろん不必要な緊張は作らない範囲での話だ。

来年３月には高校、２０１４年３月には小学校・高校教科書検定がなされる。２０１５年にはまた中学校教科書検定がある。固着された日本の定例行事に韓国がいちいち青筋をたてて振り回される必要はないように見える。昨年の検定以後「韓国があのように（冷静で強硬に）出てくるとは思わなかった」という日本の外務省高官の当惑した反応がそれを傍証する。