昨年９月のブラックアウト（停電事態）と先月の原発事故、そして最近の火力発電所火災の共通分母は設備の老朽化だ。 急増する電力需要に対応するために無理に古い設備まで稼働し、事故が頻発しているのだ。 政府と韓国水力原子力は「韓国の原発稼動率はほぼ１００％で、故障停止率は年間０．１件にすぎない」と自慢してきた。 逆に言えばそれだけ無理に稼働しているということだ。 生産性を過度に強調するため、少しでも異常があれば原発を停止しなければならないという「安全第一主義」が薄れていく。


その間、政府は電気料金をコスト以下に抑制し、発電関連公企業が効率的に経営するよう圧力を加えてきた。 公企業は苦痛が伴う賃金削減よりも、維持・保守費用の削減を選択する方向に追い込まれた。 韓電の電気施設修繕維持費は０８年の９５８７億ウォン（約７５０億円）から２０１０年には８３３４億ウォンと、毎年６００億ウォン以上減らしている。 実際この３年間、韓電は４兆５０００億ウォンのコスト削減を実現した。 言い換えれば、それだけ維持・保守がずさんになり、事故の可能性が高くなったということだ。