米国務省は２０日、イランからの原油輸入量を大きく減らした日本と欧州連合（ＥＵ）１０カ国の１１カ国に対し国防授権法の適用を免除することを決めた。クリントン国務長官は声明を通じ、「１１カ国がイランから購入する原油量を減らすなど対イラン制裁に参加したことに対し高く評価する」と話した。


駐米韓国大使館は韓国が今回の免除対象に含まれなかったことについて報道資料を出し、「きょう発表された国々は民間金融機関を通じイラン側と非石油部門の取り引きをする国が主要対象。韓国はイランと取り引きする中小企業銀行とウリィ銀行が政府所有のため今回の措置の対象ではない」と説明した。大使館側は、「韓国に影響を及ぼしかねない石油部門に対する制裁措置は６月２８日に開始される予定だ。韓国政府はイラン産原油輸入縮小計画を検討しながら米国側と緊密に協議していく計画だ」と明らかにした。