北朝鮮が核・ミサイル問題をめぐり、また‘綱渡り外交’を始めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のテューダー報道官は２０日（現地時間）、北朝鮮が１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の平壌（ピョンヤン）訪問を要請したと公開した。

中国・北京で武大偉・韓半島問題特別代表に会った北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外務次官は、２月の米国との約束を履行するために視察団を招請したという発言を公式確認した。ただ、テューダー報道官は「北朝鮮の要請を受け入れるかどうかをまだ決定していない」と明らかにした。ＩＡＥＡ視察団が北朝鮮入りする場合、０９年４月以来３年ぶりとなる。

北朝鮮が視察団を受け入れると主張した１６日は、人工衛星「光明星３号」を打ち上げると発表した日だ。衛星打ち上げ計画で国際社会を揺さぶりながら、一方では米国との２・２９合意を履行するために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団を受け入れるという二重戦略を見せたのだ。


ワシントン外交消息筋は北朝鮮について「金正日（キム・ジョンイル）死去後も変わらないようだ」とし「典型的な形で１１月の大統領選挙を控えてオバマ政権を揺さぶっている」と分析した。

米国務省のヌーランド報道官は定例記者会見で、「北朝鮮から公式的な言葉を聞いていない。ＩＡＥＡの査察が行われるのは明らかに有益なこと」と述べた。衛星打ち上げ前に視察団が北朝鮮入りすることに反対しないという意味かという質問に対し、ヌーランド報道官は「北朝鮮側が時間を浪費しないことを望むが、反対のための反対はしない」と前向きなニュアンスを漂わせた。しかし「視察団を招請したとしても、衛星打ち上げが国連決議違反であり、米国との約束を破る行為という事実自体は変えられない」と強調した。核査察は受け入れるものの、北朝鮮の衛星打ち上げは受け入れられないという意味だ。