食品会社と移動通信会社。 業種は違うが、共通点がある。 一般国民を相手に商売をする典型的な内需産業という点だ。 しかし全く異なる部分がある。 問題が発生した時の対応だ。

例えば、食品会社の製品から虫が見つかれば大変なことになる。 消費者は虫の写真を撮ってインターネットに載せ、会社は対応に追われる。 一方、移動通信会社に対する抗議と釈明は違う。 最近、韓国国内屈指の移動通信会社と関連した個人情報流出事件がそうだ。 警察によると、移動通信会社の協力会社の職員Ａは任意に移動電話加入者の個人情報を照会できるプログラムを作り出し、１９万８０００件の個人情報を照会し、この一部を１件当たり最高４０万ウォン（約３万円）を受けてブローカーに譲り渡した。 しかし移動通信会社は「協力会社がしたことで分からない」という言葉を繰り返している。

移動通信会社は協力会社のせいにしているが、消費者が通信会社を選択する際、協力会社まで考えない。 食品から異物が出てくれば該当会社に抗議するのであって、協力会社に抗議しないのと同じだ。 消費者が毎月高い電話料金を出すのも、「大手通信会社なら個人情報もきちんと保護してくれるだろう」と信頼してのことだ。


一般消費者も情報流出事故に関してはとりわけ寛容だ。 似た事件が繰る返されているため、そういうものだと思い込んだり、情報技術（ＩＴ）関連内容は理解するのが難しいと考えているからだ。 しかし誰かが自分の財布から住民登録証を盗み出したとすれば、対応は大きく変わるはずだ。

韓国とは事情が違うが、日本のＮＴＴドコモは新規加入時に必要な顧客情報だけをスキャナーでコンピューターに保存する。 該当情報は責任者だけが見られるように暗号化している。 加入申込書の原本は顧客に返す。

米国信用情報提供会社チョイスポイント社は２００４年、顧客１４万人の個人情報が流出したという理由で、損害賠償金５００万ドル、罰金１０００万ドルが科せられた。 「再発防止」だけを叫ぶ韓国とは全く違う。

一部の専門家は「個人情報流出事件の防止のために懲罰的賠償制度の導入を考慮する時期になった」と話す。 協力会社の過失であれ、本社の過失であれ、結局は一般国民が被害者となる。