曺東昊（チョ・ドンホ）梨花（イファ）女子大教授は「対内用の目的が３分の２、残り３分の１は対米交渉用」とし「大統領選挙を控えてオバマ米政権からより大きなものを得るための交渉術」と分析した。

韓国政府関係者も「長距離ミサイルの進展した技術を誇示し、米国が米朝談判に出てくるよう圧力を加える戦略かもしれない」と述べた。 今回のミサイル発射発表はこうした交渉術を念頭に置いて、金正恩が米国に放った最初のパンチという意味だ。

北朝鮮は１８日、「国際社会が合意違反を云々しながら敵対行為をしている」とし、今後の米国との対立を予告した。 ２月２９日の北京合意は米国の立場では意味が少なくなかった。 オバマ政権に入って北朝鮮との最初の合意であるうえ、デービース北朝鮮担当特別代表が金正日の死去後の北朝鮮と初めて交渉して出した作品だからだ。


先月２３、２４日、北京の会談場所でデービース代表は「衛星だと主張するものを発射しても明確に合意違反」という点を明確にしたという。 これに対し金桂寛（キム・ケグァン）は口数が少なくなり、これに対する両国の明示上の合意なくワシントンと平壌は合意文を同時に発表した。 これを受け、米国は交渉の前提である信頼が崩れたとみている。 米国務省のヌーランド報道官は声明で「信頼」という表現を繰り返した。

こうした基礎的な信頼問題のため、米国外交家では「北朝鮮の核問題は米国外交官の墓」という言葉が出ている。 ライス元長官の信任を受けたヒル元国務次官補ら北核を担当した人たちがほとんど、北朝鮮の合意破棄に困難な状況を迎えたからだ。

こうした前例を勘案し、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団員の北朝鮮寧辺（ニョンビョン）ウラン視察に積極性を見せ、局面の転換を試みたとしても、米国は２月２９日の合意はもちろん、対北朝鮮政策全般を悩むしかないとみられる。 北朝鮮とのいかなる合意も一瞬にして崩れるという事実が明白になったからだ。



北朝鮮、ミサイル発射をめぐる発表の真意はどこに？（１）