公正取引委員会が１８日、調査を妨害したサムスン電子に対し過去最高となる４億ウォンの過怠金を賦課した。調査官の出入りを妨げ、資料を廃棄し、虚偽資料を出すなど組織的に調査を妨害した容疑だ。

問題になったのは昨年３月２４日午後２時２０分に公取委が携帯電話流通関連調査のためにサムスン電子水原（スウォン）事業場を急襲した時のことだ。無線事業部に行こうとしていた公取委の調査官５人は正門入口でセキュリティサービス会社のエスワンのスタッフらに遮られた。事前のアポイントを取り担当者が出て来なければ入れないという理由だった。調査公文書を出したが、「大統領も事前の約束がなければ入れない」としてびくともしなかった。こらえきれず調査官が進入を試み小競合いも起きた。調査官らの通報を受けた警察まで出動した。

同じ時間、調査官が押しかけたという知らせを聞いた同社無線事業部の専務は資料廃棄を指示した。社員は急いで机にあった書類をなくし、コンピューター３台を空のコンピューターに変えた。部署長の常務は公取委調査官の電話を受けたが、「ソウル本社に出張中」と嘘をついて席をはずした。午後３時１０分ごろにどうにか調査官が現場に来た時は社員が１人だけ席を守っていた。


これ以上調査を進行できなくなった調査官はひとまず撤収した。常務は隠した自身のパソコンを持ってきて調査対象になりそうなファイルをすべて消した。常務は後に公取委の調査で「ＳＫテレコム関連のファイルを検索して消した」と認めた。

公取委はサムスン電子の調査妨害が組織的に行われたとみている。公取委が捜し出したサムスン電子の内部報告書には、「エスワンがうまく対処した。担当部署の指示を忠実に履行」「事前シナリオ通り常務が調査官の意図確認後、翌日に調査に応じた」などの内容が含まれていた。サムスン電子は公取委に当日の無線事業部の出入り記録を出し、パソコンを交換した社員の名前を抜いた虚偽の資料を提出することもした。また、公取委調査要員の出入りをさらに難しくする方向で保安規定を強化した。

公取委はサムスン電子法人に３億ウォン、同社の専務と常務にそれぞれ５０００万ウォンの過怠金を課した。これまでで最高額のＣＪ第一製糖の３億４０００万ウォンを大きく上回る金額だ。公取委は１５日に携帯電話価格の水増しと関連してサムスン電子に１４２億８０００万ウォンの課徴金を命じた時も調査妨害を理由に２３億８０００万ウォンを加重させた。

公取委サービス業監視課のクォン・チョルヒョン課長は、「事前シナリオにより役員が調査妨害を指揮しており、今回はサムスン電子の３度目の調査妨害という点から法律上で最高限度の過怠金を賦課した」と説明した。サムスン電子は２００５年に５０００万ウォン、２００８年に４０００万ウォンの過怠金を公取委調査の調査妨害を理由に賦課されたことがある。これに対してサムスン電子関係者は、「極めて遺憾なこと。今後公正取引法など関連法順守と再発防止のため最善を尽くす」との立場を明らかにした。