３番目は日本銀行の物価上昇目標制だ。先月日本銀行は、「物価が１％以上上がるようにする」と宣言した。スイス中央銀行が自国通貨の価値がある水準以上に上がらないようにすると明らかにしたことぐらい破格な措置だった。また、２００１年に初めて実施した量的緩和ほどの見慣れない実験でもあった。エコノミスト誌は「最近の円安要因別に見ると、日本銀行の物価上昇目標制が最も大きな要因に挙げられる」と伝えた。


日本経済界は円安を歓迎する雰囲気だ。日本経済新聞は１５日、「円高の修正が進んでいる。自動車、半導体など韓国勢と競合する産業では、円高修正で競争力が回復するとの期待もある」と報道した。その期待は株価上昇にもつながっている。円高で苦戦した自動車メーカーのトヨタとホンダの株価は今年に入って１０％以上上がった。ＩＴ企業のソニーとパナソニック、鉄鋼会社の新日本製鉄などの株価も上昇傾向を見せた。




円高時代は終焉？　一部日本企業株価が上昇傾向に（１）