今回は「宇宙空間の平和的利用の権利」という言葉を使わなかった。北朝鮮の主張をそのまま受け入れないという意味とみられる。中国は１７日に北京を訪問した北朝鮮の６カ国協議首席代表、李容浩（リ・ヨンホ）外務次官にもミサイル発射問題を提起すると予想される。

中国の立場変化には多くのものが絡んでいるという解釈だ。まずは中国の韓半島政策の根幹である「安定と平和」が揺れるという点だ。韓半島情勢の不安定は、中国の最大懸案である経済の軟着陸に障害となる可能性がある。

２つ目は、中国が主導してきた６カ国協議の再開がなくなるという点だ。北朝鮮の核活動凍結と米国の栄養支援を骨子とした先月２９日の米朝合意で、６カ国協議再開の雰囲気が形成されつつあった。金正恩（キム・ジョンウン）体制の定着を支援してきた中国としては意表を突かれたとも見なせる。


３つ目はミサイル発射地点だ。東海（トンヘ、日本名・日本海）側の舞水端里（ムスダンリ）から、西海（ソヘ、黄海）側の東倉里（ドンチャンリ）に変わった。中国は破片が中国の本土に落ちるおそれもあると懸念している。米国が発射時点に合わせて西海公海上にミサイル迎撃システムを備えたイージス艦を出動させる可能性も排除できない。西海を「内海」と見なしてきた中国には新たな挑戦要因だ。

しかし中国が北朝鮮ばかりに圧力を加える可能性は少ない。当事国に「冷静維持」と「複雑な状況の回避」も注文している。国連安保理が別の対北朝鮮決議を推進する場合、制裁の水位を低める作業に出る可能性が高いということだ。

中国は安保理決議１８７４号採択当時、棄権をせず賛成しただけに、新たな対北朝鮮制裁決議問題をめぐっては悩みも少なくないはずだ。金正恩体制の発足後、初めて中国の対北朝鮮影響力と仲裁力が試される。



北朝鮮の弾道ミサイル発射予告…中国が態度変化（１）