北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射を予告したことに対し、国際社会が一斉に非難し、計画の撤回を要求した。国連安全保障理事会（安保理）は１６日（現地時間）、ニューヨークでこの問題をめぐる緊急協議をしたと、ソウルの外交消息筋が１８日伝えた。北朝鮮が明らかにした「光明星３号発射計画」が、「弾道ミサイルを利用したすべての発射」を禁止した０９年６月の国連安保理決議１８７４号違反に該当するためだ。

最も大きな関心は、北朝鮮の最大支援国である中国の態度だ。中国は北朝鮮が０６年７月と０９年４月に長距離弾道ミサイルを発射した当時とは違い、強硬な立場を見せている。張志軍中国外務次官は１６日、池在竜（チ・ジェリョン）駐中北朝鮮大使を呼び、「中国は、韓半島と北東アジアの安定と平和の維持は関連当事国の共同責任であり、共同の利益に一致すると信じている」と述べた。続いて「各当事者は冷静を維持し、より複雑な状況になることを避けなければならない」と強調した。

中国が駐中北朝鮮大使を呼んで「共同の利益」に言及したのは、北朝鮮の撤回を要求したものと分析される。これは０９年４月と大きく違う。当時、中国外務省の姜瑜報道官は「衛星の打ち上げとミサイル試験、核実験は性格が違い、各国は平和的に宇宙空間を活用する権利がある」と述べた。北朝鮮の当時の「光明星２号打ち上げ計画」を権利と認めた。０６年７月にも同じだった。姜瑜報道官は「（ミサイル打ち上げ）問題は各国の宇宙空間の平和的利用権利と関係している」と論評した。

北朝鮮の弾道ミサイル発射予告…中国が態度変化（２）