「１５日に通関させようと待っていたコンテナが２０本もあるのに、関税引き下げが適用されないのか」。

米ロサンゼルスの韓国系輸入会社「チャヨンナラ（自然国）」のキム・イクテ部長は困惑していた。韓国から輸入したキムチと海苔に１５日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の関税が適用されないと聞いたからだ。米関税庁の電算システムがまだ準備できていないという理由だった。キム部長は「ＦＴＡの関税で３万、４万ドルの差が出る。しかし埠頭保管費用が少なくないうえ、顧客と約束もあるので、通関させるしかない」と語った。

韓米ＦＴＡが１５日に発効したが、米国では関税引き下げが適用されていない。米関税庁は１５日（現地時間）、ホームページ（cbp.gov）で「韓国とのＦＴＡによる関税率変更適用は２１日から始まる予定」と公示した。また「それまでは通関システムが特恵関税適用要請を拒否する」と案内した。２１日までは特恵関税で通関申請をすればシステムにエラーが生じるため、従来の税率で入力しなければならないということだ。


韓米ＦＴＡ発効と同時に関税恩恵を受けるものと期待していた米国内の韓国人輸入業者は不満を表した。ある輸入業者は「韓米両国が６年間も交渉して発効した約束にしては、準備があまりにも不十分だ」と語った。米国内の通関士も「関税引き下げに合わせて通関を先延ばしにしてほしいという業者が２０カ所以上もあったが、みんなあきれている」と伝えた。

米関税庁がシステム不備をＦＴＡ発効時点が過ぎた１５日（現地時間）午後１２時３０分ごろ公示したことにも苦情が殺到した。当然、特恵関税が適用されるものと思っていた韓国輸出企業も当惑した。韓国のある自動車部品会社は１６日、「ＦＴＡに基づく０％税率が適用されなかった」という米国税関士の通知を受けた。この会社側は「１５日からＦＴＡで関税がなくなると聞いていたが、違うのか」と貿易協会ＦＴＡ貿易総合支援センターに問い合わせた。しかし韓国政府はこうした内容を全く知らなかった。１６日、通商交渉本部と関税庁に問い合わせると、ともに「初めて聞いた。米関税庁から何も通知はなかった」という反応だった。

通商交渉本部の関係者は「ＦＴＡ履行協議で米国政府に『１５日からすべてのシステムが作動しなければいけない』と何度も強調したが、『問題ない』という返答だった。確認しなければいけない」と話した。韓国関税庁の関係者は「韓国は１５日から２４時間通関システムまで運営中なのに、米国は電算システムの準備もしていないというのは常識的に理解できない」と述べた。

しかし２１日前に通関したからといって恩恵を受けられないわけではない。電算システム問題でＦＴＡ発効前の関税を支払った場合、後にこれが払い戻されるというのが、通商交渉本部と貿易協会側の説明だ。通商交渉本部の関係者は「過去に米国が他のＦＴＡを発効した時も同じ理由でシステム作動が遅れ、後ほど関税を払い戻した。会社側に実質的な被害はないだろう」と述べた。