「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を契機に、韓国社会は成長と分配について悩むことになった。 成長と分配を対立概念として考え始めれば解決法は出てこない。 いかなる政策も一気に解決するのは難しい。 ノーベル賞を受賞した経済学者でもできることではない。 成長と分配は車の両輪のように一緒に動くもので、そうなってこそ好循環する」。

ＦＴＡは成長のための政策だ。 韓米ＦＴＡの主役、金宗フン（キム・ジョンフン）元通商交渉本部長は分配の話についても語った。 成長の果実を分ける国の役割とともに、企業の社会的役割も重要だと述べた。

金元本部長はＦＴＡ発効を数時間後に控えた１４日午後、中央日報との電話で、「本当に長くて難しい時間だった」と所感を語った。 国会の批准を控え、韓米ＦＴＡ賛否論争が激しかった昨年１１月、金元本部長は中央日報への寄稿で、「私たちの子孫が‘韓米ＦＴＡ’という高速列車に乗って未来を走る権利を奪ってはならない」と訴えたりもした。


金元本部長は韓米ＦＴＡ反対論に懸念を表した。 金元本部長は「協定が施行されれば、大韓民国が経済的に侵奪され、結局は植民地になるという極端な主張もあった」とし「これは大韓民国の成長過程とその結果として今日の大韓民国を否定する時代錯誤的な思考」と述べた。 また「世界で９番目に貿易１兆ドルを達成したが、これは植民地になったためなのか」と反問した。

金元本部長は「商品とサービスを売買したり投資を運用するには経済的な計算が先。このような計算に米国式、中国式、日本式というものはない」と話した。 特に米国市場で韓国製品のシェアは００年以降２．５％台に下落した後、足踏み状態にあるという点も強調した。 金本部長は「昨年７月に韓ＥＵ（欧州連合）ＦＴＡが発効した時は意外に静かだったが、反対が多かった韓米ＦＴＡの発効に対してはやはり関心が大きい」と語った。