１５日の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効に合わせ、投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）再協議に向けた官民合同タスクフォースがスタートする。

朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長は１４日に記者懇談会を開き、「国民的関心事のＩＳＤと関連して政府の立場を整理するためタスクフォースを設置する」と話した。タスクフォースには民間専門家９人と政府関係者６人が参加する。政府はタスクフォースを通じＩＳＤ補完対策を点検した後、９０日以内に稼動するサービス投資委員会で米国と再協議に入る計画だ。

ＩＳＤは国家政策で損害をこうむった外国企業が世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴できるようにした制度だ。野党はＩＳＤが司法主権を侵害し公共政策を損ねるという理由から破棄を主張している。だが、朴本部長は「ＩＳＤは普遍的な投資家保護手段であり拡大解釈はならない」として反対の立場を明確にした。「ＩＳＤは海外直接投資誘致に多くの役に立つだけでなく、今後中国とＦＴＡを締結する時もＩＳＤを盛り込まなければならない」という説明だ。一部で提起されている韓米ＦＴＡ全面再協議論に対しても、「理論的には可能かも知れないが、可能性を開けておいてはいない」と釘を刺した。


朴本部長は、「先進国で唯一経済回復の兆しを見せているのが米国。韓米ＦＴＡが韓国の経済活力と雇用創出に役立つだろう」と強調した。「ＦＴＡハブ」の効果も期待した。「中国ともＦＴＡが締結されれば中国企業が韓国と米国・ＥＵとのＦＴＡを活用するため韓国に生産基地を作るだろう」という説明だ。韓国政府は先月末の公聴会を手始めに韓中ＦＴＡ交渉開始のための国内手続きに突入した。

朴本部長は２００４年以後中断されている韓日ＦＴＡ議論を再開するか検討中であることを明らかにした。朴本部長は、「課長級会議を再開し韓日関係を再評価中だ。条件が良くなったなら交渉を再開しない理由はない」と話した。