あす韓米自由貿易協定(FTA)が発効する。 これで大韓民国は世界45カ国とFTAを締結して貿易する国になった。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2004年4月、チリと初めてFTAを発効させてから8年。 韓国とFTAを結んだ国には、ASEAN10カ国、欧州連合(EU)27カ国のほか、スイス、ノルウェー、インド、ペルーなどがある。
さらに韓国はカナダ、メキシコ、豪州、トルコなど12カ国とFTA締結のために交渉中で、中国、日本、イスラエルなどとはFTA交渉の準備をしている。
FTAはすでにここまで進んでいる。 この8年間、大韓民国が政権交代に関係なく一貫して推進してきたFTAはこのように大きく膨らんだ。 今では貿易全体の35%を国家間FTAに基づいて輸出入する国になっている。 世界貿易秩序の流れに乗り遅れまいと盧武鉉政権が国家未来ビジョンに選択した「同時多発FTA戦略」の現状だ。
韓国とFTAを結んだ45カ国もほとんどが同時多発FTAを国家戦略と見なしている。 それが世界貿易秩序の流れだ。 多数の国が1カ所に集まって議論しても合意しないため、「国対国」へと向かったのだ。 その流れの中で韓国は賢明な選択をした。
にもかかわらず、今になって唯一論争を呼んでいる韓米FTAには2つの慢性的な問題が入り込んでいる。 「開放かどうか」と「反米かどうか」だ。
開放かどうかについては、私たちはこれまで高い授業料を支払ってきた。 そして多くのことを学んだ。非常に敏感なコメの開放を見てみよう。1992年の大統領選挙当時、金泳三(キム・ヨンサム)候補は「大統領職をかけてコメ開放を阻止する」と公約した。 票を得るためのもので、農業の将来に対するビジョンはなかった。 しかし93年11月に大韓民国大統領としてアジア太平洋経済協力会議(APEC)会議で演説した金泳三大統領は、コメなど農産物を含む「例外のない開放」を受け入れざるを得なかった。
その代価が94年7月から取得税・登録税などに上乗せされた農漁村特別税だ。 04年6月までの10年間で15兆ウォンを集め、農漁業でも生活できるようにし、農漁村でも暮らしやすくするために使うという税金だった。 公約のブーメランを納税者が負担したが、韓国の農漁業に大きな変化はなく、農漁村特別税はさらに10年間延長され、2014年まで続くことになった。 避けられない開放にどう対処するべきかを教えてくれる高い授業料だ。
【コラム】反米の記憶(2)
さらに韓国はカナダ、メキシコ、豪州、トルコなど12カ国とFTA締結のために交渉中で、中国、日本、イスラエルなどとはFTA交渉の準備をしている。
FTAはすでにここまで進んでいる。 この8年間、大韓民国が政権交代に関係なく一貫して推進してきたFTAはこのように大きく膨らんだ。 今では貿易全体の35%を国家間FTAに基づいて輸出入する国になっている。 世界貿易秩序の流れに乗り遅れまいと盧武鉉政権が国家未来ビジョンに選択した「同時多発FTA戦略」の現状だ。
韓国とFTAを結んだ45カ国もほとんどが同時多発FTAを国家戦略と見なしている。 それが世界貿易秩序の流れだ。 多数の国が1カ所に集まって議論しても合意しないため、「国対国」へと向かったのだ。 その流れの中で韓国は賢明な選択をした。
にもかかわらず、今になって唯一論争を呼んでいる韓米FTAには2つの慢性的な問題が入り込んでいる。 「開放かどうか」と「反米かどうか」だ。
開放かどうかについては、私たちはこれまで高い授業料を支払ってきた。 そして多くのことを学んだ。非常に敏感なコメの開放を見てみよう。1992年の大統領選挙当時、金泳三(キム・ヨンサム)候補は「大統領職をかけてコメ開放を阻止する」と公約した。 票を得るためのもので、農業の将来に対するビジョンはなかった。 しかし93年11月に大韓民国大統領としてアジア太平洋経済協力会議(APEC)会議で演説した金泳三大統領は、コメなど農産物を含む「例外のない開放」を受け入れざるを得なかった。
その代価が94年7月から取得税・登録税などに上乗せされた農漁村特別税だ。 04年6月までの10年間で15兆ウォンを集め、農漁業でも生活できるようにし、農漁村でも暮らしやすくするために使うという税金だった。 公約のブーメランを納税者が負担したが、韓国の農漁業に大きな変化はなく、農漁村特別税はさらに10年間延長され、2014年まで続くことになった。 避けられない開放にどう対処するべきかを教えてくれる高い授業料だ。
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