「エルピーダから半導体の供給を受けていた企業から製品購入の問い合わせが増えている。それだけエルピーダに対して不安感を抱いている」。

先月、日本のメモリー半導体企業エルピーダが会社更生法の適用を申請して生じた半導体市場の変化について、韓国大手半導体メーカーのハイニックスの権五哲（クォン・オチョル）代表はこのように説明した。１３日にソウル三成洞（サムソンドン）ソウルグランドインターコンチネンタルホテルで行われた記者懇談会でだ。

権代表は「競争力が弱い後発企業を中心にリストラが始まった。今年半ば以降、メモリー半導体市場の状況はよくなるだろう」と述べた。エルピーダ事態をきっかけにＤＲＡＭの価格が反騰する可能性があるという意味だ。


こうした状況に合わせてハイニックスは今年の投資を４兆２０００億ウォン（約３０００億円）と、前年比で２０％ほど増やした。投資は相対的に競争力が低いＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野に集中し、メモリー半導体市場で全体的な競争力を高めるというのがハイニックスの戦略だ。

権代表は「当分はコスト競争力と技術力を持つメモリー半導体分野に力を集中する考えだが、長期的に非メモリー半導体分野への進出も考慮している」と明らかにした。続いて「具体的な計画を公開するレベルではない」とし「いくつかの方面で未来成長動力を探している」と説明した。

先月共同代表に選ばれた崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長（５２）の役割については「戦略的に重要な意思決定に関与する」と伝えた。日常的な経営活動は権代表の役割だ。権代表は崔会長について「いつも会議をしながら経営の意志を見せる。崔会長のグローバルネットワークが会社に役立つだろう」と話した。