李明博（イ・ミョンバク）大統領は１２日、中国の離於島（イオド）管轄権主張と関連し、「結果的にどんな形態でも大韓民国の管轄に入ってくる。中国政府もこれを常識的にわかるだろう」と強調した。韓国新聞放送編集者協会がソウル教育文化会館で主催した「大統領と編集・報道局長討論」でだ。離於島が馬羅島（マラド）から１４９キロメートル、中国からは最も近いところでも２７２キロメートル離れている点を根拠に中国の管轄権主張に反論したものだ。李大統領は、「（この地域で）紛争が起きるなら韓国経済に致命的影響を及ぼしかねず鋭敏に反応するほかない」とも述べた。

李大統領はまた、「離於島は水面下４～５メートルにあるので領土ということはできない。今回の問題は根本的に理解すべきことは領土紛争ではないということ」と強調した。離於島海域が両国の領海（１２カイリ、２２．２キロメートル）に属するのではなく、独自的経済活動権利を持つ排他的経済水域が重複して起きた問題という説明だ。

一方、外交通商部の金在信（キム・ジェシン）次官補はこの日、駐韓中国大使を呼び中国の離於島管轄権主張に対し抗議した。