中国政府が離於島(イオド、中国名・蘇巌礁)を中国管轄海域の一部と主張し、海洋監視船と航空機を動員した定期巡回対象に含めたと報道された。閣僚級の劉賜貴中国国家海洋局長が今月初めの全国人民代表大会開幕を控え国営新華社通信とのインタビューで明らかにした内容だ。新しいものはないが、閣僚級まで出て離於島に対する管轄権主張を露骨化しているという点で普通に見過ごせる問題ではない。断固とした対応が要求される。
済州道(チェジュド)南西側海上に位置した水中岩礁の離於島は韓国領土から最も近い。馬羅島(マラド)から149キロメートルの距離にある。これに対し中国の最も近い島とは247キロメートルも離れている。海岸線から200カイリまで認められる排他的経済水域(EEZ)を基準とすれば中国も管轄権を主張することはできるが、隣接国とEEZが重なる場合に適用される国際海洋法の中間線または近距離優先原則によれば離於島は当然韓国の管轄海域にある。韓国が2003年にここに海洋科学基地を建設して実効的支配権を行使したのに中国はしばらく特別な異議を提起しなかった。
そんな中国が2006年に突然管轄権を主張し、官公船を送って韓国船舶の合法的で正常な活動に警告し、3000トン級の海洋監視船まで投じて周辺海域に対する監視活動に乗り出しているのは離於島を紛争水域にしよという意図とみるほかはない。離於島周辺の豊富なエネルギー資源と魚類資源もほしいが、それよりは東シナ海に対する支配権強化という戦略的な目的がより大きいとみられる。
米国と並ぶ大国として立ち上がるためには海上輸送路と補給路の確保が中国としては必須だ。南シナ海と東シナ海で中国が東南アジア諸国や日本と領有権紛争を行っているのも経済的実利に劣らず戦略的布石の性格が強い。これを後押しするため中国は空母を建造して今年から実戦配備するなど海軍力増強に拍車をかけている。だが、それによって米国に介入の口実を提供し、紛争国の対米依存を深めさせることにより中国が自ら孤立を招く側面があるという点を中国は直視しなければならない。周辺のすべての海で行う領有権紛争が中国の長期的国益にどれだけ役立つのか冷静に考えてみる問題だ。
問題は海軍力の絶対的劣勢にある韓国の対応だ。中国が離於島まで狙っているところで済州(チェジュ)海軍基地建設をめぐる論議が続いているというのは残念なことだ。韓国政府も積極的に出なければならない。離於島問題による韓中対立がさらに広がる前に早急に海洋境界画定交渉を終えなければならない。誰が見ても正当性は韓国側にあるだけに長く時間がかかる事案でない。油断して離於島が第2の独島(ドクト、日本名・竹島)や尖閣諸島になることがないよう断固かつ速やかに対応することを望む。
済州道(チェジュド)南西側海上に位置した水中岩礁の離於島は韓国領土から最も近い。馬羅島(マラド)から149キロメートルの距離にある。これに対し中国の最も近い島とは247キロメートルも離れている。海岸線から200カイリまで認められる排他的経済水域(EEZ)を基準とすれば中国も管轄権を主張することはできるが、隣接国とEEZが重なる場合に適用される国際海洋法の中間線または近距離優先原則によれば離於島は当然韓国の管轄海域にある。韓国が2003年にここに海洋科学基地を建設して実効的支配権を行使したのに中国はしばらく特別な異議を提起しなかった。
そんな中国が2006年に突然管轄権を主張し、官公船を送って韓国船舶の合法的で正常な活動に警告し、3000トン級の海洋監視船まで投じて周辺海域に対する監視活動に乗り出しているのは離於島を紛争水域にしよという意図とみるほかはない。離於島周辺の豊富なエネルギー資源と魚類資源もほしいが、それよりは東シナ海に対する支配権強化という戦略的な目的がより大きいとみられる。
米国と並ぶ大国として立ち上がるためには海上輸送路と補給路の確保が中国としては必須だ。南シナ海と東シナ海で中国が東南アジア諸国や日本と領有権紛争を行っているのも経済的実利に劣らず戦略的布石の性格が強い。これを後押しするため中国は空母を建造して今年から実戦配備するなど海軍力増強に拍車をかけている。だが、それによって米国に介入の口実を提供し、紛争国の対米依存を深めさせることにより中国が自ら孤立を招く側面があるという点を中国は直視しなければならない。周辺のすべての海で行う領有権紛争が中国の長期的国益にどれだけ役立つのか冷静に考えてみる問題だ。
問題は海軍力の絶対的劣勢にある韓国の対応だ。中国が離於島まで狙っているところで済州(チェジュ)海軍基地建設をめぐる論議が続いているというのは残念なことだ。韓国政府も積極的に出なければならない。離於島問題による韓中対立がさらに広がる前に早急に海洋境界画定交渉を終えなければならない。誰が見ても正当性は韓国側にあるだけに長く時間がかかる事案でない。油断して離於島が第2の独島(ドクト、日本名・竹島)や尖閣諸島になることがないよう断固かつ速やかに対応することを望む。
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