最大野党の民主統合党（民主党）がずるずると極左派ミニ政党の統合進歩党（進歩党）の言いなりになっている。野党連帯で４月の総選挙に勝たなければならないということに血眼になったあげく、進歩党の無理な要求に定見なく調子を合わせているのだ。進歩党と連帯交渉を進めてきた民主党は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する立場をまた変えた。ＦＴＡ破棄を主張してすさまじい逆風を浴びるとすぐに「ＦＴＡ再々協議をしようというもの」とこっそりと後退し、今度は進歩党の圧力に勝てず「ＦＴＡ終了を含む全面再検討をしなければならない」と方針を修正した。進歩党が連帯の条件として出したＦＴＡ破棄の要求を事実上受け入れながら「破棄」という表現だけ使わないものだ。

進歩党のイ・ジョンヒ共同代表が、「終了は法律的用語で、そこには破棄という意味が入っている」と述べたしたというのが正しい言葉だ。ＦＴＡ終了はすなわち破棄を意味するためだ。結局民主党は「破棄」という言葉を使わなかっただけで、ＦＴＡ破棄に同意したもので、それを「終了を含む全面再検討」という欺瞞的な表現で隠そうとしたとみられる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が意欲的に推進した結果誕生した韓米ＦＴＡは、盧武鉉政権で首相を歴任した韓明淑（ハン・ミョンスク）代表が率いて、親盧勢力が主力部隊の民主党によって冷たく捨てられる境遇となった。

韓米ＦＴＡは１５日に発効するが、１２月１９日の大統領選挙で野党陣営候補が勝利すればいつでも息の根を止められる。民主党と進歩党が力を合わせて大統領選挙で勝利し、両党が出した大統領候補が来年２月末に第１９代大統領に就任すれば韓米ＦＴＡは韓国大統領の書簡１枚でおしまいにできるのだ。民主党が大統領を輩出する場合、大統領選挙の時に支えることが間違いない進歩党の協定破棄要求は握りつぶしにくいだけに、韓米ＦＴＡは長寿を得られず、短命の悲運の主人公になりかねないという話だ。


民主党は済州（チェジュ）海軍基地も野党連帯の犠牲とした。盧武鉉政権時代に多角的検討をした末に推進することにした海軍基地建設を民主党は決死阻止することにした。やはり進歩党との連帯のため強硬な方針を立てたのだ。韓米ＦＴＡや済州海軍基地は必要だと言った韓明淑代表が済州に駆けつけイ・ジョンヒ共同代表とともに工事中断デモを行ったのを見れば民主党には野党連帯が地上最高の価値なのかもしれない。

だが、国の将来を心配する国民は民主党のこうした態度をどのように評価するだろうか。国会と大統領選挙を手中に入れるためには国民経済と国の安保を犠牲にすることぐらい何でもないとの無責任な形態の極限状態と考えないだろうか。民主党が進歩党と連帯すれば今回の総選挙で多くの議席を獲得するかもしれない。しかし国民は野党連帯の過程で民主党が私益を前面に出すのか、国益を追求するのか注目するだろう。民主党が果たして常識に見合った行動をするのか国民は細かくチェックするだろうし、投票を通じて審判するだろうという点を忘却してはならないだろう。