７日午後、東京の代表的な観光地の浅草寺。平日だが、浅草寺の周辺は観光客で込み合っている。日本人の中に見られる外国人観光客のほとんどは中国人だ。旗を先頭に歩く大規模な団体観光は減ったが、あちこちで写真を撮る中国人の姿が目に入る。

チャイナマネーのパワーが強く感じられるのは中心街の銀座。この日午後にも中国人ショッピング客を乗せた大型バス６、７台が一度に登場した。周辺デパートや名品ブランド売り場にとって、「中国人ショッピング観光客」は売上高を押し上げるＶＩＰ中のＶＩＰだ。中国暦で長期連休が含まれる月には、日本主要デパートの売上高が１０％ほど増えるという調査結果もある。

今年１月に日本を訪れた中国人は１３万８４００人。大地震前の昨年１月に比べ、むしろ４０％近く増えた。大地震で大幅に減っていた中国人の日本訪問は昨年１０月にプラスに転じた。


観光客の回復に全力投入してきた日本当局に残された悩みは韓国。１０年以上も日本の最大顧客である韓国人観光客の数が回復していないからだ。大地震直後の昨年４月、前年比で６０％以上も減った韓国人訪問客数は、現在も前年比マイナス３０％台。２０１１年も最多だったが、中国観光客との差は大きく縮小した。

タイや台湾など他のアジア諸国の観光客も大地震前の水準に回復中で、日本政府の関係者は韓国の話が出てくると「不思議だ」とため息をつく。１月に訪韓した溝畑宏観光庁長官がソウル市内の真ん中で愛国歌（韓国の国歌）を歌い、韓国の大学生を被害地域に連れていって「復旧と復興の現場」を見せるなど、日本政府は観光客の誘致に死闘を繰り広げている。しかしまだ突破口は見えないという。

このため日本観光庁は韓国人の放射能恐怖症を解消することに焦点を合わせた。「日本は危険」という認識を変えないかぎり反騰は容易でないからだ。

最近ソウルのある広告企画会社の調査では「いま日本を観光しても問題はないと思うか」という質問に対し、韓国に居住する韓国人の２６％だけが「問題はない」と答え、日本に居住する韓国人（５９％）に比べてはるかに恐怖心が強かった。また８３％が「日本を観光したいが、食品や空気中に含まれているかもしれない放射性物質のためにためらっている」という。

日本観光庁の関係者は「放射能危険地域は福島原発周辺など極めて一部に限られ、食品にも問題がないという点を積極的に広報していく」と述べた。