潘基文（バン・ギムン）国連事務総長が８日（現地時間）、中国の脱北者強制送還に関し、「韓国政府と深い憂慮を共有する」と述べた。

潘事務総長はこの日、米国を訪問中の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官との非公開昼食の席で、「脱北者の身辺に対する国際的基準と人道的考慮に優先順位をつけるのが重要だ」とし「国連は当事国が要請する必要な支援を提供する準備ができている」と強調した。中国が脱北者の強制送還を中止できるよう国連レベルの協調を求めた金長官の要請に対し、潘事務総長はこのように述べたと、同席者らが伝えた。

韓国政府も脱北者の強制送還を阻止するための全方向圧力に乗り出した。まず１２日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で、脱北者強制送還問題を積極的に取り上げる計画だ。金長官は「国連人権理事会でマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官が北朝鮮内の人権実態に関する報告書を発表する予定」とし「この時、脱北者問題も集中的に議論されるだろう」と述べた。


国連人権理事会には脱北者送還中断を要求しながら断食闘争をした自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員のほか、非政府組織（ＮＧＯ）からも多数が出席する予定だ。

韓国政府は中国との２国間協議に続き、米国とも脱北者送還問題で協調することにした。金長官は９日に行われるクリントン米国務長官との韓米外相会談でもこの問題を公論化する。金長官は「クリントン長官との会談議題に脱北者問題も含まれている。国際社会でこの問題をずっと取り上げていく方針」と強調した。しかし脱北者３１人がすでに北朝鮮に送還されたという一部の報道に対しては、「まだ中国政府の確認を受けていない」と慎重な態度を見せた。

一方、柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官は８日に続いて２日連続で、脱北者問題に対する北朝鮮の責任を強調した。９日に憲政会の主催で開かれた政策フォーラム講演で、柳長官は「よほどのことでなければ住民は祖国を捨てて国境を越えない。北朝鮮は民生の安定と経済の復興に努力し、南北対話に真摯な態度を見せるべきだ」と強調した。