同社によると、２００４年末６０００万ウォンだった明洞中心商圏の平均賃貸料（１カ月）は現在１億ウォンで、この７年間に７０％ほど上がった。 商売が繁盛しているため、オーナーが賃貸料を引き上げているのだ。

さらに企業の激しいマーケティング競争も賃貸料の上昇につながっている。 最近、製造・流通一括型ファッションブランド（ＳＰＡ）が流行し、明洞がＳＰＡの激戦地になっている。 すでにユニクロ、ＺＡＲＡなどグローバルＳＰＡが入店し、今年はイーランド、第一毛織が相次いで明洞に大型ＳＰＡ店舗を出した。 イーランドの関係者は「新しくファッションブランドを知らせるうえで明洞ほどの場所はない」と語った。

企業は賃貸料が高くてもそれ以上の効果が得られると話す。 ネイチャーリパブリックの場合、１カ月の売上高が１２億ウォンにのぼる。 同社の関係者は「後発ブランドなので、最初は認知度を高めるために戦略的に明洞に入店したが、今は売上高が大きく増え、収益も出ている」と話した。


店舗情報研究所のパク・デウォン所長は「ブランド広報はもちろん、売上高も増え、高い賃貸料でも入店しようという会社が多い」と述べた。新しく入る賃借人がその前の賃借人に支払う営業権利金も‘億’の声が聞こえる。 店舗取引専門会社の「店舗ライン」が昨年、ソウル所在の２万５３２６店の権利金を調べた結果、明洞（中区）の平均権利金は１億３４９２万ウォンでソウルで最も高かった。



韓流で日中観光客が急増、ソウル明洞の店舗の売り上げは？（１）