７日付けの産経新聞「問われる復興対応　政府を叱る」というインタビューコーナーに登場した柳井会長は、１年前に起きた東日本大震災の一連の対応で表面化した日本政府の無能ぶりを強く批判しながら「政治と行政は完全に停滞し、国民が期待することが何もできていない」と述べた。また「（政府が） 今、やっているのは、選挙のときに言っていたこととは全然違う。野党も同じ。まともに協力もしなければ、批判もしない。この国は下手をしたら３年で破綻し、どの国からも相手にされなくなってしまうのではないか」と、懸念の声を高めた。


また福島原発事故については「政府と経済産業性、東京電力が確かに責任を負わなければならない。個人で責任を取らないのは日本人の悪いところ。失敗した本人が責任を取らなければ、いずれそれ以上の失敗をする」と話した。これとともに「政治家個人に自覚を求め、経営者や個人も文句を言わなければ変わらない」と話して、国民ひとりひとりが政治についての関心を持つよう促した。