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日独は「脱原発」、米仏は「それでも原発」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
原発に最も強力なブレーキをかけたのはドイツ政府だ。すでに稼動中断した2基をはじめ追加で8基の稼動を中断させ、残り9基は2022年までに閉鎖すると明らかにした。昨年ドイツの全発電量で風力・太陽光など新再生エネルギーの比率は20%で、原発の18%を上回った。原発拡大政策を展開していた日本は現在54基の原発のうち2基だけが稼動している。日本は寿命が終わった原発を閉鎖する方式で長期的に原発のない国へと進むことを検討している。


これに対し米国は30余年ぶりに原発建設を再開した。米国原子力規制委員会(NRC)は先月9日、ジョージア州ボーグルに2基の原子炉を建設する計画を承認した。新規原発承認は1979年にペンシルバニア州スリーマイル島原発で事故が起きてから初めてだ。原発依存の割合が75%で世界最高のフランスも今年初めに刊行した「原子力の過去、現在、未来」報告書で、「原発の稼動を続けることが国家経済のための最善の選択」という結論を出している。




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