福島原発事故直後「原発ルネッサンス」は危機を迎えた。原発に対する否定的世論が大きくなり各国で建設計画が保留されたり中断された。１年の時が過ぎ流れは２通りに分かれる局面だ。ドイツと日本は「脱原発」に方向を定めている。これに対し米国、中国、フランス、韓国などは安全性強化を前提に既存の原発政策を維持するという立場だ。

原発に最も強力なブレーキをかけたのはドイツ政府だ。すでに稼動中断した２基をはじめ追加で８基の稼動を中断させ、残り９基は２０２２年までに閉鎖すると明らかにした。昨年ドイツの全発電量で風力・太陽光など新再生エネルギーの比率は２０％で、原発の１８％を上回った。原発拡大政策を展開していた日本は現在５４基の原発のうち２基だけが稼動している。日本は寿命が終わった原発を閉鎖する方式で長期的に原発のない国へと進むことを検討している。

これに対し米国は３０余年ぶりに原発建設を再開した。米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）は先月９日、ジョージア州ボーグルに２基の原子炉を建設する計画を承認した。新規原発承認は１９７９年にペンシルバニア州スリーマイル島原発で事故が起きてから初めてだ。原発依存の割合が７５％で世界最高のフランスも今年初めに刊行した「原子力の過去、現在、未来」報告書で、「原発の稼動を続けることが国家経済のための最善の選択」という結論を出している。


韓国政府も既存政策基調を維持している。知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官は７日、「現時点では原発政策に全く立場の変化はない」と話した。何より原発に代わるほどのエネルギー源がまだないという判断からだ。ここには原発を新たな輸出産業として育てるという戦略も背景にある。１次国家エネルギー基本計画によると韓国の発電量のうち原発が占める割合は現在３４％で、２０３０年には半分を超える５９％に増えることになる。