日本の国会議員が歳費の１４％（年間３００万円）を削減すると主張した。

民主党は５日、幹部会議を開き、「昨年の東日本大地震後の復興財源確保のために６カ月間にわたり歳費を３０％ほど削減したが、歳費削減はこれの延長線」とし「今月末に消費税増税法案を国会に提出するのに先立ち、国会議員が率先して身を切る姿を見せる」と述べた。 野党の自民党と公明党も原則的にこれに賛成していて、国会議員歳費削減は早ければ来月にも始まる見込みだ。日本国会議員の１人当たりの歳費はボーナスまで含めて２１００万円。

日本政府は現在５％の消費税を段階的に８％、１０％に引き上げる方針だ。 世界最大水準の財政赤字を減らし、高齢化社会に伴う福祉需要を満たすためだ。 野田佳彦首相は「（消費税増税法案の可決に）政治人生をかける」と宣言している。 こうした状況で与党としては国民に大きな負担となる消費税引き上げを決定するのに先立ち▽歳費削減▽国会議員定数の削減▽公務員給与削減－－というカードを推進してきた。


日本政府は公務員改革にも乗り出した。 ２月には国会で国家公務員の給与を平均７．８％削減する内容の特例法が通過した。 ２年間の一時的な措置だが、ここで生じる５５３０億円（約７兆６０００億ウォン）を東日本大地震の復興費用と充てる計画だ。 また「行政改革実行本部」（本部長・野田首相）会議を開き、来年度の国家公務員の新規採用を０９年に比べて４０％減らすことを決めた。

岡田克也副総理は「民間企業も状況が良くなければ採用を減らす」とし「公務員の場合、リストラできないだけに新規採用を減らすしかない」と述べた。